旭川市議会 2021-11-02 11月02日－07号
現在、第２師団の司令部や第２特科連隊などを擁する市町村をはじめ、管轄地域の連隊所在地である名寄市や留萌市、上富良野町や遠軽町などにおいて４５団体が設立されております。 協力会会長につきましては、３９団体で市町村長が就任しております。 ○副議長（えびな信幸） 佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員 そこで、本市の自衛隊協力会の設立と歴代会長の状況についてお聞かせください。
現在、第２師団の司令部や第２特科連隊などを擁する市町村をはじめ、管轄地域の連隊所在地である名寄市や留萌市、上富良野町や遠軽町などにおいて４５団体が設立されております。 協力会会長につきましては、３９団体で市町村長が就任しております。 ○副議長（えびな信幸） 佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員 そこで、本市の自衛隊協力会の設立と歴代会長の状況についてお聞かせください。
拍車をかけたのが、９４年、保健所の管轄地域をそれまでより広域の二次医療圏と一致させるとした地域保健法の制定にあります。９４年に８４７あった保健所が、２０２０年には４６９と約半数に減っています。
これに拍車をかけたのが、１９９４年の地域保健法の制定であり、これにより保健所の管轄地域をそれまでより広域の二次医療圏と一致させることとされ、同年に８４７あった保健所が、２０２０年には４６９と約半数に減っている。 多くの政令指定都市が、区ごとにあった保健所を１か所に削減させたことに伴い職員数も減少し、新型コロナウイルス感染症の対応で保健所がひっ迫する事態を招いている。
これを受けまして、札幌市においては、平成27年度の大規模災害発生時の分団への出動指令や、分団員の参集状況の把握、そして、分団管轄地域の被害状況の把握などといった情報伝達をより確実にするために、デジタル簡易無線機と特定小電力トランシーバーを初めて消防団に配備したところでございます。
数字といたしましては、留萌公共職業安定所の管轄地域の一括した数値しか公表されていないということから、留萌市を含む増毛町から初山別村までの数値となっております。平成31年３月卒業の生徒に対する求人は178名で、それを産業別と職業別の２種類で分類した一覧表となっております。 以上、情報提供事項７の報告といたします。 説明は以上です。
内容につきましては、平成14年５月８日から平成19年11月１日まで市営住宅に入居し、現在北見簡易裁判所管轄地域に在住している者に対し、滞納家賃額76万3,300円の一括納付を求めて本年５月23日に北見簡易裁判所に支払い督促の申し立てを行ったものであります。
そこで、１点目として、交番空白地域の防犯対策についての御所見と、各交番の管轄地域の住人数及び現在の交番設置場所についての見解を伺います。 ２点目として、長都駅前地域の交番設置の進捗状況でございます。北海道との話し合いの現状をお聞かせください。
草案は、核兵器の法的禁止の内容として、核兵器の開発、生産、製造、取得、所有、貯蔵、移転、受領、使用、核爆発実験などを禁止し、締約国は、その領土と管轄地域への核兵器の配置、導入、配備などを禁止する義務を負うとしております。核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことは、被爆者にとっても切実な願いです。
草案は、核兵器の法的禁止の内容として、核兵器の開発、生産、製造、取得、所有、貯蔵、移転、受領、使用、核爆発実験などを禁止し、締約国は、その領土と管轄地域への核兵器の配置、導入、配備などを禁止する義務を負うとしております。核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことは、被爆者にとっても切実な願いです。
先ほどの大阪市の事例ですが、就労自立支援の取り組みとして、ハローワークの管轄地域を細分化して、地域ごとに被保護者に対する就労支援を派遣会社などの民間事業者に委託する総合就職サポート事業に取り組んでいると聞いております。
断念の理由としては、通信指令システムを初めとする設備の統一に伴う財政負担増があること、管轄地域が広大となるため、人員や機材の共有、人事異動が困難などが上げられていますが、これらのことは、当初からすべて私が指摘をしてきたことであります。
３点目に救急医療体制についてですが、現在、在宅当番医制については、１市４町１村の広域的負担のもと、留萌医師会に委託して医師会の管轄地域である増毛から初山別村までを南部、中部に分け、月１回、日曜日に実施しておりますが、年々利用者が減少しているのも現実としてあり、救急指定病院を利用しているのが現状と思われます。
次に、自殺の原因別につきましては、市内の人数を把握をしてはおりませんが、北海道警察旭川方面本部管轄地域において、平成１５年で健康問題が３２．１％、経済・生活問題で３１．３％と承知をしております。
この中で、市内及びハローワーク釧路の管轄地域における季節労働者の就労状況などの概要について公表されておりまして、概況の把握は可能となっております。 また、季節労働者の収入にかかわる調査につきましては、個人のプライバシーにもかかわることでもございます。市が調査することは、非常に難しいものと考えております。
現在、釧路市の消防団は14個分団の組織体制で活動しておりますが、その管轄する区域は市街地の拡大化によるスプロール化現象もあって、人口、世帯、住民環境等の差異を生じており、さらに新興住宅街を抱える分団は管轄地域の拡大が進む一方であり、各分団の差異を埋めるためにも再編、再構築の必要性が問われております。
このため、移転候補地の選定に当たっては、管轄地域のアクセスや消防車到着時間を考慮したところ、函館空港周辺が適地と考え、種々検討の結果、道道函館空港線に面した国土交通所管の国有地を選定したと伺っております。私も、この移転候補地は各方面の消防車到着時間が短縮され、消防サービスの均等化が図られる場所だと考えております。